【26.09.29】9月議会の討論森下市議

9月議会の討論

第65号議案、令和8年度岐阜市一般会計補正予算、第3号についてです。
企画費の物価高騰対策です。これは、反対はしませんが意見を申し上げます。
マイナンバーカードへのポイント付与事業です。
市民の分断と混乱を生み出した事は大いに反省すべき点です。事業全体の経費がいかにもかかり過ぎています。市民の中には、ポイントで差をつけた点も納得が行かない、岐阜市から見捨てられた、との声も有ります。市民が何を望んでいるのか、深い検証が必要だと申し上げておきます。

総合住民記録システムは、マイナンバー関連です。情報漏洩の恐れなど、心配が尽きません。
障がい者総合支援周辺対策、マイナンバーカードで公費負担医療の資格確認をするための予算ですが、情報漏洩の恐れや、マイナ保険証でのトラブルの心配が尽きません。

第71号議案、岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例です。
在留カードに、マイナンバーカードの機能を付与し、コンビニなどで印鑑証明が取れる改正です。マイナンバーカードは情報漏れの心配が尽きません。

第75号議案、岐阜市勤労会館条例をを廃止する条例制定です。
利用者のアンケートには、便利に使っている、これからもよろしくお願いします、助かります、などの声があり、この先も利用したい思いが感じられます。今年1月に照明を全館LEDに交換、非常階段、非常口誘導灯も交換されています。利用者への配慮が見られる、まだ利用したい声もあり廃止は拙速過ぎます。

第76号議案、岐阜市勤労者ふれあいセンター条例を廃止する条例です。
ここは地元の方が、講座やサークルなどに利用されています。アンケートには、講座が楽しいので、地域の集まりでもやりたい、などの声が有ります。ここが廃止されたら何処へ行けばいいのか、と言う声が聞かれます。長良公園の県の施設、研修センターは人気がありよく利用されています。ふれあいセンターの廃止によって、ここが使いづらくなるのではないか、との地元の声があります。指定避難所にもなっており、無くなる事への不安の声も聞かれます。住民との話し合いが必要であり、廃止は拙速過ぎます。

第83号議案、令和7年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてです。
議会費の政務活動費です。執行率が59%は低過ぎます。以前から13万円に下げるべきだと主張しています。

行政管理費の自衛官募集事務についてです。18才になる人、22才になる人へ、本人の同意もなく、名簿の提供をしています。個人情報が守られていない事を不審に思い、高校生が裁判をおこしています。岐阜市が訴えられている事を考えれば、名簿の提供は一切やめるべきです。
市街地再開発は、岐阜駅北口の再開発です。西側は、規模を縮小、との事ですが、あちらこちらにマンションが立ち並んでいます。さらに公費の投入は疑問が尽きません。建築資材も高騰しており、更にコストが膨らむ事の心配が尽きません。
交付金公園整備の柳ヶ瀬広場整備に関わって、広場がある事はいいですが、地下は50年経過しています。耐震の問題など管理も大変になり、この先課題が多々出ることの懸念があります。
学校給食の調理業務委託、給食の業務を複数年での委託です。業務にあたる人は足りているのか、適正な賃金が支払われているのか、心配が尽きません。委託は厳格な対応が求められます。
住民記録システム改修は、マイナンバーカード関連が含まれています。
病院受診事の混乱、情報漏洩の恐れなど、心配が尽きません。

観光船経営管理の高級観覧船整備ですが、更に一艘追加での整備、利用金額も高額です。簡単に乗れるものでは無い、更に料金改定がされ、市民から鵜飼が遠のいてしまいます。
商工業振興費の各種振興、キャッシュレス決済です。第5弾が46、8%、と不振だったにも関わらず、その検証が無いままです。さらに第6弾をやる事は、出来る人と出来ない人の差を生み出す事は不公平の極みです。

令和7年度、岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算です。
保険料は、被保険者の所得で決定されます。料金が引き上げられています。年金が少し上がっても、差し引かれる保険料が重い、との声が有ります。訪問介護事業者の基本報酬が引き下げられ、運営が困難になっています。事業者を救う手立てが必要です。

令和7年度、岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定です。
高齢になり、年金だけの生活の中で、保険料が上がる事に納得出来ない、との声があります。安心して老後をを暮らせない、物価高も追い討ちをかけています。負担軽減をはかるべきです。

令和7年度、岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定、について
保険料の滞納世帯は、2025年年度、6,206世帯もあります。最高限度額の引き上げは2年連続です。さらに、高額療養費の引き上げの動向もあります。独自の減免制度の復活、一般会計からの繰入れなどを行い、負担軽減を計り、市民負担を抑えるべきです。マイナンバーと保険証の紐付けは、トラブルが尽きません。紙の保険証の発行を求めます。

第86号議案、令和8年度岐阜市下水道事業会計補正予算第2号です。
ウオーターP P P、官民連携手法に関わる補正予算ですが、契約書等の作成業務において、初動対応、役割分担、応急復旧に係る役割分担などの事項の詳細を定めるための予算、との事ですが、この計画が市民に伝えられていない事が重大です。今回は、流域関連処理区が対象ですが、かなりの広範囲です。市が責任を持つ、との事で、事業の一部を民間に10年と言う長期で点検などを任せるものです。人材不足なども言われています。県はまだ岐阜市のような計画を立てていません。県としっかりと協議できているのか、心配が尽きません。水道、下水道、ごみなどは、公共がしっかりと責任を持つ事が重要です。
この予算は認められません。