【26.06.17】3月議会の討論

3月議会の討論　堀田信夫市議

第1号議案　令和8年度　岐阜市一般会計予算
議会費　政務活動費交付金 68,400千円 　　　　648p
一人月額15万円は市民が物価高騰で苦しんでいるときいささか高すぎます。
遠慮していいのではないか。

企画費　企画事務　市立新大学準備委員会　798千円　 　　　　 655p
義務教育以外に幼稚園・高校・短大・薬科大学と、未来を担う人材を育てる本市の取り組みは誇るべきことと思います。その一環として短大の４大学化もありかと、受け止めてきましたが、はたして身の丈に合っているのか率直なところ未だ疑問がぬぐい切れません。様々な角度からの検討がなお必要に思います。

自治体マイナポイント生活支援　1,407,787千円　　 　　　　655p
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としたものですが、
この度の施策では、凡そ６万人の市民のみなさんが対象から外れます。
水道料金の軽減など、他の自治体でも行っているように
すべての市民が恩恵を受けられる施策であるべき


老人福祉費　
生きがいを高める高齢者対策　91,780千円 　　　　　　671p
お出かけバスカード　初回分3千円のカット　
さまざま公共交通への利用促進策を提唱している
市の総合交通計画に見合った対応と思えない

戸籍住民基本台帳費　
社会保障・税番号制度対応 62,087千円　 　　　　　　　　　　 689pマイナンバーカード関連予算です。情報漏洩のおそれ、
加えてそもそもプライバシー侵害であり。
　　　　

塵芥処理費　
ごみ収集　有料化にともなう予算措置 　　　　　　706p
　　　　
　　　　市民個々にあっては　懐の具合、ごみが溜まりはしないか　出せるかどうか
ごみの分別どころやないなんでも入れたる　　　
　　　　地域では　　ステーションを何処にどうする　
自治会未加入者をどうする　　不法投棄が起きないか
　　　　　　　　　　ギクシャク感が漂ってます
市が、地域自治会に委ねられている課題は大きな負担
ステーションの集約、維持管理、ごみ出し支援
今、年度代わりの時期、これまで以上に自治会役員はしんどい
　“出来ない・退会”が加速傾向にあります。
任意の自治会組織を行政の下部組織のごとくの対応は、
地域コミュニティ崩壊を招く懸念が尽きません。
そして、肝心のごみ減量がすすむとは思えません
打開策　関心が高まっていることは事実です。
ごみ袋有料化は凍結し　行政と地域住民が本気になって
ごみ減量にむけて知恵と力を出し合う

指定ごみ袋製造　228,525千円（45・700万、30・500　15・340　事45・710）
　　　　指定ごみ袋受注等管理（配送センター）8,386千円　
市民→販売店→管理センター→市役所（900,000,374）
　　　　ごみステーション維持管理等協力金　57,871千円
　　　　　　　　　　　　　令和8年度（令和9年1月、4月の予定）

商工業振興費　
キャシュレス決済を活用した地域経済活性化事業　第7弾　　　　　　　　724p
　　８/1~31　5千万円以上の事業者も含め全業種　ポイント還元率引き上げ
ペイペイ　au　Ⅾ払い　？新たにイオンも対象
　　　　恩恵が受けられない　市民はどれほどなのか、どんなおもいか
はたして、地域経済活性化に真に寄与するものかどうか懸念が尽きません
　　　　キャッシュレス一辺倒はいい加減改め、もっと活きた使い方がある
1,323,200千円　



市街地再開発事業
　　　　市街地再開発事業助成　　1,281,800千円　　　　　　　　　　　　　　　750ｐ
　　　　岐阜駅北口再開発　中央東　２００戸　34〜３２階　１３０m
　　西　２５０戸　３４階　　　？
タワマン（20階、60ｍ以上）
投入税金　１５０億円（国・県・市）
　　　　民間によるマンションも相当増えている　公的な支援が必要なのか　
一方で人気のある抽選の市営住宅160戸も明かしている　　
ここを公募に供したら、希望者がありがたい、住宅も地域もにぎわう
家賃収入が上がる　畳の表替えふすまの張替えなど中小事業者の仕事が増える
容積率を拡大し高度利用の時代ではない　景観も台無し　
岐阜市動かす　市民の心は動かない　まちなかには寄り付かない
公共の役割を自覚した対応を求めます。

公園整備事業
　　　　柳ケ瀬広場整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　752ｐ
　　　　都市計画事業として、かつての旧長崎屋を取り壊しての広場整備となりました。
　　　　他の空きビル保有者から、うちも叶うなら都市計画でなんかやってほしいの声も柳ケ瀬エリア内高島屋は、市が関与することなく当事者において取り壊しです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大違いです。
　　　　柳ケ瀬に広場は悪くない　しかし、手法が違う　

保健体育費　
学校給食　調理業務委託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　785p
　　　　一般競争入札で事業者が決まります。
給食調理業務を複数年（3〜5年）にわたっての委託するものです。
低かったところが落札、
その後、物価スライド、最低賃金の引き上げなど適正になされているのか。
市民の働きの場確保のつながっているのか。気がかりでなりません。
給食は教育の一環、調理業務も公務労働・教育の一環。
給食時間頃に漂う匂い、調理員のかたとの会話
こうした観点から検証を求めておきます。



第4号議案　令和8年度岐阜市介護保険事業特別会計予算
介護保険料は被保険者の所得金額で決定されます。
令和7年度税制改正によって給与所得控除が引き上げられたことから保険料収入に不足が生じます。保険者（市）には責任がないとばかりに不足分を被保険者・市民の負担で補うという税制改正の意味を失う認めがたいものです。

第5号議案　令和8年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算
第8号議案　令和8年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算
この度、この二つの特別会計には、共通した問題がありますからまとめて申し上げる
いずれも、保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされていることです。
税でも保険料でもない新たな負担を、医療保険に紛れ込ませて徴収する異例で筋違いのし
くみです。
子ども家庭庁は「すべての世代で支え合う」などと説明していますが、子育て支援は社会
保険の対象ではありません。
医療保険を少子化対策に流用すること自体、疾病や老齢などの健康リスクに備えるという
公的医療保険の目的から大きく逸脱することとなります。
制度の枠組みをねじ曲げて新たな負担を課すこのような方式は合理性を欠き、早晩、深刻な欠陥を抱えることになる。
これが前例となり障がい者福祉の上乗せ、観光振興や環境対策など、際限なく“目的外負担”が広がりかねません。

第16号議案　岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について　113p
「ねんりんピック」「国勢調査」「グラッスル（指定管理者制度に移行）」など減員。
他方、ごみ袋有料化にともなっての課題、柳津ものづくり産業集積地対応での増員。
当然の手立てを受け止めますが、一過性の事業対応は難儀であろうと存じます。
そして、役所における避けられない恒常的な業務にあって人員は確保できているのか。
わたしどもには足りてないところの窮状も少なからず届いています。
合理性だけではない、役所の業務はなんといってもマンパワー。


第19号議案　岐阜市手数料条例の一部を改正する条例制定について
食品衛生関係の様々な許可行為にかかる手数料の引き上げです。
８８項目　平均２５，８％と上げ幅が大きい。
事業者は、食材・光熱費など物価高騰で厳しい経営を余儀なくされています。
県に合わせるというだけでは説得力がありません。

第23号議案　岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第4号議案で申し上げた理由と同様です。

第24号議案　岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第8号議案で申し上げた理由と同様です。


第25号議案　岐阜市余熱利用施設条例を廃止する条例制定について　　207p　　
プラザ掛洞の廃止　
令和7年度　上半期　指定管理者管理運営状況シート
利用状況　今年度　上半期　プール　32,590　浴場　25,702　
いずれも昨年、一昨年を上回っている
利用者アンケート　毎週利用なさっている２３％　初めての方・・また来たい
など、総じて好評　
市所管課の意見「満足度が過去の結果と同様に良好な状態、
利用者数も前年度、同期比核約１，７％（９８６）増　順調に運営
　　　　　　上半期の講座、夏季営業時間に子どもの水泳教室を追加、開催するなど
講座受講者数が前年同時期比較１１％増加したことは評価
子ども水泳教室　水曜日　18時　泳げない子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金曜日　18時　小学校高学年
今後も施設の適切な管理運営にとりくみ利用促進を図られたい」
需要がある　施設周辺の地域住民のコミュニケーション
クワオルト健康ウオーキング　　
温泉とセット　百々ヶ峰　三田洞　ですが、
プラザ掛洞も候補に思える
水道山　ユースホテルから掛洞を経て薄墨までのウオーキング
ぎふ長良川走ろう会は、尚子ロードから根尾
さわやかウオーキングなどもこの辺りを
検討の余地がある
　
＜当該施設の設置目的＞
市民の健康と福祉の増進を図るとともに、廃棄物処理の過程で発生する余熱を利用してリサイクル意識の高揚、ゴミ処理施設に対する市民の広い理解を得る


第29号議案　岐阜市歴史博物館条例の一部を改正する条例制定について219p　　　　
常設展示　310円　　460円　48%
小中　　　150円　　230円　53%
共通　　　520円　　660円　26%
小中　　　260円　　330円　26%

リニューアルオープンに関わってのことのようですが、文化・教育にかかる市民負担は低廉であるべき、引き上げる積算根拠も理解できません。

第37号議案キャシュレス決済を活用した地域経済活性化事業　第6弾　 1038p
35,618千円
第1号議案と同様の理由により反対です。


請願第1号
同制度は、大きな病気やケガで高額な医療がかかった際に負担を一定に抑えるもので、長期の治療を要する患者・家族の「命綱」
石破政権が2024年末に、うちだした負担上限額を最大1・7倍も引き上げる改悪案は、患者団体はじめ国民世論の反発によって全面凍結に追い込まれました。
その後、「当事者の声を聴く」といいながら、専門委員会は引き上げ幅など具体案の検討はなされないまま昨年12月末にこの度の案が明らかにされました。
70歳未満　７〜３８％引き上げ　年収700万円のひとは、
現在の月額8万円から11万円と３８％
70歳以上の人の外来医療費「外来特例」では、年収200万円~370万円の人
現在の月額1万8千円が2万8千円と５５％もの負担増
石破政権時の改悪案に比べれば一定抑えられたとはいえ、長期療養の患者は、生活や子どもの将来への備えと治療継続の間で不安を抱えギリギリの状況です。
政府は、最終的に年間2450億円の医療費削減を見込んでいるようですが、その４４％が受診抑制による削減額です。がんなどの人が治療を抑えれば命に直結します。
“命の沙汰も金次第”の社会であってはなりません。

全国がん患者団体連合会の天野理事長は衆院予算委員会の公聴会で「病気になると療養生活に伴い転職や退職、働く時間の抑制など働き方の変化で所得が減少する場合が数多くある」と述べておられます。
5日の衆院予算委員会で中道改革連合の早稲田(わせだ)氏は「一番きつい、命に直結する治療をしている方の負担を上げるのは良くない」と患者の窮状を訴えています。
高市首相は昨年の自民党総裁選挙「引き上げるべきではない」としていました。その言明を守るべきです。