【25.10.17】9月議会の堀田市議の反対討論

9月議会　最終日討論　

94号　令和7年度一般会計補正予算
　81　商工業振興費　キャッシュレス決済第6弾　154,377千円　　　　
　　　第５弾　５億円6/1~6/30　執行状況46，8％（234,377）　　残額265,623活用　
　　　第6弾　420,000千円　１５４，３７７千円を計上
　　　振るわない結果の検証もないままの予算計上はいかがなものか

85　都市建設事務　調査費　3,200千円　　　　
県が突然打ち出したＬＲＴによる岐阜圏域の賑わい創出。
公共交通・LRTに着目した点はよしとします。
市の総合交通計画には盛り込まれていない事柄ですから、当然、計画の変更が必要になってきます。
計画の変更の大前提は住民のニーズです。
調査というのであればニーズの把握、路面電車廃止で県域がどうなってきているのか、そのため市民の許へ動くべきであって、今、台湾に出かける時ではない。


97号　90　令和7年度観光事業特別会計
101号　　観覧船使用料改定条例
高級観覧船整備　　　　　　　　　　　　　　　28,861千円　　　　
　　　すでに　　艘、新たに一艘、乗船料も一段と高額な高級屋形船を整備する予算計上ですが、鵜飼が市民から遠のいていく感が否めません。
　　　観光施策でしょうが、市民あってのもの。
市民・庶民に愛され、親しまれる視点を持ってほしいものです。


17号　令和6年度　一般会計・特別会計決算認定
146　議会費　
政務活動費はあって良いものですが一人月額15万円は高すぎます。
執行率61，1％
　　　157　旧本庁舎解体、跡地整備に関わって
　　　　　　解体に伴って出てきた廃棄物の撤去、敷地内水路の移設を行ったことは
行政財産管理において由々しい事柄であり、看過できません。
　　　178　総合住民記録システムなど
マイナンバー関連です。個人情報漏洩のおそれ、マイナ保険証による受診時
の混乱など影響は計り知れません。
　　　239　市街地再開発
　　　　　　駅北口の再開発です。西地区は規模の縮小が検討されている模様ですが
　　　　　　市街地にマンションは林立しています。
この先さらに税金を投入してマンション建設を進めなければならないのか疑
問はぬぐい切れません。
　　　241　柳ケ瀬広場
　　　　　　柳ケ瀬エリアに広場はあって良いと思いますが、手法が違う
　　　　　　広場東側ではロイヤルビルを借り上げて市民に開放、
高島屋南の再開発・グラッスルでは3〜4階の床を購入して市民に開放。
　　　　　　際限がない。
築50年経過の建物の地下活用ですが、構造上において耐震対策が必要になってきます。管理上においても課題が多々あります。
　　　266　学校給食　調理業務委託
　　　　　　プロポーザルから競争入札に切り替わって2年を経過しています。
委託料は主に人件費です。
人員・賃金が適正であるのか、気がかりでなりません。
　　　　　　業務の委託にあっては、直以上に厳格な対応が求められます。
　　　　

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の夫々の特別会計について
　いずれも、保険料が市民に重い負担となっています。
国保では、加入世帯の平均世帯で、
平均4人家族（大人2人、子ども2人）所得346万円
令和6年度から4年間、毎年の連続値上げのスタートです。
介護保険は料金の基準月額の引き上げです。
後期高齢者医療では年額１２．５４％の引き上げです。
加えて「医療費窓口負担2割化」がこの10月に迫っています。今年9月まで外来負担増を月3千円以内に抑える経過措置が切れるのです。

長期化する物価高騰や年金の実質的な引き下げが生活を圧迫している中、医療・介護の保険料や患者・利用者負担増は、生活苦に追い打ちをかけることになります。
金の切れ目が命・健康の切れ目になってはならないと考えます。

114号　令和7年度市民業院事業会計補正予算
115号　市民業院事業　条例改正
県は6月　１００床削減につづき、この９月　１３１床の削減です。
　　　　岐阜市はこれに応え、10床削減です。

高い稼働率で、善戦健闘、地域医療の砦としての役割を果たしているのに、赤字となってきています。
全国保険医団体連合会は、このほど行った調査によって、光熱費や材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で補填できていないと答えた医療機関が９０％を超えていることを踏まえ、9月16日、政府にたいして「地域医療を守るため診療報酬の即時改善を求める」要請を行っています。
医療機関の努力に応えた支援が求められているのに、「ベットを減らしたら支援」という国の姿勢は問題であり、唯々諾々としただっていてはダメです。
岐阜市民病院が10床減らす影響は決して少ないものではない。

　　
請願3号　
いざとなれば核兵器を使用することを前提にしたのが「核抑止論」です。
核兵器の非人道性の告発と両立しようがありません。
「安全保障」の見地でも、「核抑止が失敗する可能性があるという事実には疑いの余地がない」（核兵器禁止条約第3回の締約国会議への報告）もので、合理化論は成り立ちません。

“人類と核兵器は共存できない”　“争いは武力でなく対話で解決”　
　　　　　被爆者のみなさんの訴えが大きな世論となり、世界を動かしてきています。
　　　　　核兵器禁止条約締結参加国　　　　国。
　　　　　
世界で唯一の被爆日本が核保有国になんの気遣いをするのか。

　　　　　遅ればせとなるが、被爆80年の節目の年に被爆者と連帯し声を上げるべき

請願4号
　　　　　参院選挙　最大の争点は　物価高騰対策でした。
　　　　　立憲民主党　国民民主党　参政党　日本維新の会　れいわ新選組　そして、私ども。期限付きや、食料品限定など違いはありましたが、何らかの形で消費税減税を公約に掲げた政党が衆参両院で多数となる、状況が生まれています。
　　　
「産経新聞」とＦＮＮの調査では「すべての消費税率を下げる」３２．９％で最多。「食糧費の消費税率ゼロ」が２８．０％。「消費税廃止」が１４．２％。
減税・廃止の声は合わせて７５．１％にのぼっています。
自民党の総裁選が伝えられていますが、国民世論に応えられるかどうかです。
時宜にかなった発議と考えます。

請願5号
　　　　　インボイス導入で小規模事業者やフリーランスに新たな税負担、複雑な制度による膨大な事務などがのしかかってきています。
　　　　　年間売り上げ1千万円以下の事業者は消費税納税が免除されていますが、インボイス制度によって取引先から課税事業者になることを迫られています。課税事業者にならないと、取引で不利益を生じ、取引を打ち切りも危惧されるからです。
　　　　　財務省に推計で、導入によって新たに課税事業者になった人は133万人、それによる増税額は1730億円、一人当たり13万円になります。「税率を変えない消費税増税」と言われるゆえんです。
　　　　　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が2024年度の確定申告の際に実施したアンケート調査には18日間で1万人超す回答が寄せられています。

課税事業者の９０％が消費税について「非常に負担」「負担」を感じています。
　　　　　「軽運送をしています。荷物を一個いくらで報酬をもらい、消費税や物価高などでの価格転嫁は皆無で、ただただ生活費を減らしている」「事業を始めたばかりで収入が減って最悪、早く廃止してほしいと願う」声が聴かれます。