【25.05.16】3月議会の討論（堀田市議）

3月議会の議案に対する反対討論

1号議案　
議会費（908）政務活動費
政務活動は活発に行われる必要があります。費用を税で賄うことを否定するものではありません。物価高騰がつづく中、月額15万円はいささか高すぎます。

住民基本台帳費（951）マイナンバー関連経費
普及のためにあれこれと打ち出してきていますが、トラブルは後を絶ちません。個人情報漏洩の懸念も払拭できません。

斎場墓地費（953）
「墓地の在り方検討」結果が示している方向性は認めます。
納骨施設も時代の要請かと受けとめます。
懸念は整備の箇所が市斎苑の第1式場でなければならないのかです。
現に必要とされている方々がおられること、そして、葬儀をなさる事業者の方々の合意が得られているとはいいがたい状況も見逃せないことです。
「斎苑施設内に遺骨が置かれることに違和感を覚え、上加納エリアのどこかに」の意見も聞かれます。

商工業振興費（986）キャシュレス決済　地域経済活性化　第5弾　5億円
全面否定するものでありませんが、4弾までを通じて恩恵を受けることがなかった事業者・市民に視点をおき、市民等しく喜んでもらえる経済対策を検討すべきと考えます。
市街地再開発事業費（1012）岐阜駅北口
駅北地区の二つの再開発には国・県・市合わせて150億円もの税金が投入されます。
中心市街地はマンションの林立です。税金を投入し高層マンション計画を応援する大義はありません。西に在っては見直しも伝えられています。全国各地で同様事業の凍結、見直しが迫られている模様です。
地権者の皆さん、幅広く市民のみなさんと、今一度立ち止まって落ち着いた議論が必要と考えます。


公園整備事業費（1014）　　柳ケ瀬広場整備
長崎屋跡地を広場として整備するにあたって、敷地一円の地下をトイレ、授乳室、物置として活用とのことですが、築50年経過した地下構造物が大丈夫・安全なのか。
実施設計事業者が劣化・強度の調査を行ったというものの、耐震診断はなされていません。
地下活用における治安上の不安もよぎります。
用地費は別にして整備費は約5億円、大半が地下整備にかかる模様です。
僅か６m（５，７〜６）ほどの道路を隔てた東側のロイヤルビルを、市は1~5階まで廊下、テラスを借り上げています。トイレもあります。年間賃料2600万円です。
庁内連携が不足、屋上屋を重ねる極みです。無計画も甚だしい。


都市建設調査費　上川手地区の地域地区調査（１１０１１）
特種製紙・岐陽中あと（グランドと学校給食会）、その周辺農地
１２ha　（工業・３ha　準工業・3ha　調整区域・５ha）を市街地にする計画ですが、市内には民間、公共ともに遊休地が増えてきている
人口動態も　市街地を新たに設けねばならぬほど　増加とは考えられない
あらたに緑地を奪って市街地を整備する必要があるのか疑問

地権者７０人　
特種製紙あと、岐陽中学校あとを含む北は各務原線、南は高山線、東は境川、西は新荒田川に囲まれた約12ha


青少年教育費（1045）　　
そもそも費用対効果など論ずる事業ではありません。民間事業者が安定的に事業を展開できるのか、指導員の処遇において不利益のおそれ、ひいては児童生徒がないがしろの心配も尽きません。

学校給食調理業務の委託（1048）　
事業者はプロポーザル方式から一般競争入札・価格競争で選ばれています。
委託料はトータルで１８％削減、その額６７００万円に上りますが。
従事者、給食内容に影響が及んでいないか検証必要です。


2号議案　競輪事業
「初心者ガイダンス」の閉鎖に関わってであります。
個々だけの問題ではない。全庁的問題が包含されていると捉える必要があると考えます。

＊平成20年に開設され１７年間行われてきたガイダンスを“ある日突然”のごとくの閉鎖はあり得ない。民間事業者にあってもあり得ない。
＊携わる会計年度任用職員に対しても、閉鎖が告げられたのが本年2月、本庁では次年度については秋（何月？）に行われておりこれもあり得ない
＊従事する職員との話し合いの場に、市が弁護士を代理人として同席、これも前代未聞。あり得ない。前例がない　
管理者のもと業務を支えてくださっている仲間、
胸襟を開いて対話がなぜできない　喧嘩の相手ではない。
自らの仕事に自信が持てていないことの現れ。
＊本会議場における部長答弁です
　初心者ガイダンス利用状況について　
令和5年度実績を紹介３４件と答弁しました。ところが令和６年度は１５６件です。
　場内施設整備が行なわれ少なくて当然の数値を述べているのです。
　現場の管理者が書いた答弁書なんでしょう。吟味もせず読み上げたのでしょう。
「ちょっと少ないが6年度はどうなんや」と、聞けない現場を知らないが故です
　ＪＫＡや競輪選手会への報告も、どんな報告をされているのか疑問が尽きない

※つまり。はじめに閉鎖ありきの恣意的なものが感じられます
＊競輪場の会計年度任用職員の処遇について、新聞に大きく取り上げられたこと。
＊労基法違反を職員から指摘され、監督署から是正勧告を受けたこと
＊会計年度任用職員にたいして総務省事務処理マニュアルどおりに「正職員に準じた対応」を求めていること。

こうした職員からの指摘を謙虚に受け止められず、“厄介払い”に見て取れます。
会計年度職員は毎年毎年の更新です。「来年は使ってもらえるだろうか」の不安を抱いて日々業務に従事されていると思います。
処遇や職場環境のみならず業務の改善でも、迂闊にモノが言えない空気があります。
市斎苑火葬場では、現場の問題を指摘すると今年度限りと採用されない。
役所の業務を土台で支えている職員に耳を傾けることの大切さを痛感しています。
立ち位置に大きな差があるのですからフラットな対話の大切さ


市長に思いを伝えたくて、手紙を出したところ、市長への手紙は、市民のための制度、職員は所属の部に出してくださいと門前払い。上司に出せる関係があるなら市長に手紙など出さない。

競輪事業をめぐる状況は、政府の対策でも、ギャンブル依存症対策として、ネット投票に頼らず、来場者を増やす努力を求めるなど、プロスポーツとして魅力を発信する時期を迎えている。まさにガイダンスの出番です。
閉鎖の結論は　いささか短絡的、周知期間さえも設けないなどはもってのほか　


岐阜市には正規の職員でない会計年度任用度職員があり。
フルタイム、パートＡ（主に月給）、パートＢ（主に日給・時給）、岐阜競輪会計年度職員（主に日給）と4種類に区分。

令和6年人勧後　フル・パートA　　　　パートB
期末　　２．５月　　　０．５月
勤勉　　２．１月　　　０．４月
交付税算定に全ての会計年度任用職員の数がカウントされているのでは。

特殊業務　毎年市財政に繰り入れ　令和5年度は2億円の繰り入れ　19億円もの基金まで
　　　　　正規　　フル　パートA　　パートB　　正規並みでもおかしくない


フルタイム　３７１人
パートＡ　１６５３
パートＢ　１２００
　　　　　３２２４

4号議案　1056　介護保険事業会計
昨年、料金の基準月額が引き上げられています。
物価高にあっても節約できないのが公共料金であり負担が重いものなっています。
さらに、訪問介護基本報酬の引き下げが介護事業所の運営を困難に追いやっています。
制度の抜本的な見直しが不可欠。
市として被保険者、事業者を救っていく手だてを考えるべき。

5号議案　1061　後期高齢　
こちらも令和6、７年の２か年で１２，６７％の引き上げが行われ２年目を迎えることになる。高齢になり収入も減ってきているのに、保険料が高くなることに納得できない。
被保険者の負担軽減策をこうじるべきと考えます。
8号議案1068　国民健康保険事業
保険料の滞納世帯　686６世帯（令和6年10月）、加入世帯の１３％
加入世帯　50735世帯（令和６年４月）
最高限度額は昨年に続き2年連続引き上げです。1200世帯が影響。
もはや負担は限界を超えています
さらに、高額療養費限度額引き上げの動向もあり不安が高まっています。
昨年、市は独自の減免制度を今年度から廃止していますが、基金の活用、一般会計からの繰り入れなど、市民の負担軽減策を復活すべきと考えます。
加えて、マイナカードへの紐づけは、システムの根幹にかかわるトラブルがつづいていますし、個人情報漏洩の不安もぬぐい切れません。医療保険制度になじまないものであることは、今や明瞭です、紙の保険証（資格確認証）の引き続く発行を求めます。
34号議案　同様の趣旨で反対


23号議案　職員給与の改定
災害時に参集がしやすいように市内居住推進をはかるため、若手職員の住居手当加算などあるものの、地域手当の引き下げが含まれています。

地域手当の引き下げ　現在　基本給の６％を　　　　　　人勧の時期昨年８月
令和7年度１％カット　8年度１％カット　４％にするというのです。
▲2億6千万円　　一人当たり平均４１，９２２円
職員の暮らし向き、とともに地域経済への影響も無視できない規模です。
人勧によるものですが、市の判断があっていい。

正規職員　４１７８
　　　　　　　　　フル　　　　３７１
　　　　　　　　　パートA　１６５３
６２０２　　　　　　　　　　　　
27号議案
一人一泊２００円を徴収し、観光振興の財源に充てるというものです。
こうした税を用意しなければならぬほど、ひっ迫した岐阜市の台所事業とも思えない。
岐阜市にお泊りになる方々には、外国からの技能実習生、工事現場など仕事の方々も少なくありません。安価なビジネスホテルを使っておられます。この方々からも徴収することになります。結果、近隣市町のビジネスホテルに流れていく心配がもたれます。
小規模なホテル事業者の営業、地域経済への影響も心配です。
安価な宿泊は免除するなど制度設計もあってしかるべきものと思います。
宿泊者の動態調査も不十分で、安直な税創設は認めがたい。


50号議案　市民病院
会計年度職員の一日の勤務時間が１時間短縮されます。時間給が若干あげられても収入は落ち込む事態が考えられ、現場から不安の声があがっています。
パートB　181人のうち107人が　その対象と見込まれ。影響額は21,９７８千円
　一人当たり２０５，０００円　職員の処遇の引き下げは認められません。

パートB　１０７人　２１，９７８千円　　　　会計年度　　４５９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フル　　　　９２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートA　１８６
パートB　１８１
▲ ３０，９７２千円
＋　　８，９９４千円
　　２１，９７８　　　　　　　　　　　　　　

55号議案　下水道
汚泥は処理しても処理しても、消えてなくなりません。
いかに減らしていくかは、ゴミ処理の最終処分と同様に大きな課題です。
リン回収事業の意義は認めますが、企業会計・受益者負担は限界があります。
環境対策として一般会計から応援を行うべきです。

請願第1号
「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」が超党派で24日設立されています。
各党国会議員85人が参加されています。

政府は今月、制度改悪で影響を受ける患者らの声や世論に押され、高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りを決めました。
柴橋市長の発言も大きな力になったものと受けとめています。

政府は、秋にも再検討する方針です。

「議連」設立を呼びかけられた全国がん患者団体連合会　理事長は
「当事者の意見を十分聞かないまま短期間で審議されてしまった。保険の根幹である大きなリスクに備える議論をしてほしい。患者の可処分所得のなかでどの程度の負担ができるか十分に議論してほしい」と訴えておられます。

岐阜市議会が当事者の声にこたえた意見書を発議する意味合いは大きいものがあります。