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【24.12.2011月議会の討論
11月議会最終日の討論 堀田市議
第118号議案から第121号議案
「公の施設の使用料改定に伴う関係条例の整備に関する条例制定」の4件
及び第125号議案 岐阜市柳津地区学習共用施設条例についてです。
「文化センター・メデコス・三田洞神仏温泉・ドリームシアター・少年自然の家
リフレ芥見・プラザ掛洞・野球場などなど」市民のささやかな楽しみ、ふれあい
の場の敷居は低くあってほしい。
施設によっては利用を抑える方々が出てこないとも限らない。
利用を控えることは、お出かけの機会が減ることとなる。人が動かないとお金も動かない。地域経済に及ぶ影響も否定できない。
政府は「重点支援交付金」増額によるあらたな経済対策を打ち出している。
その只中、施設使用料金の引き上げは逆行した政策と言わざるを得ません。
使用料減免の要件緩和や、施設機能の充実も合わせて提案されるべきと考えます。
尚、125号議案 柳津地区学習等共用施設ですが、民間委託や、指定管理など直営を切り離してきている本市において広く市民に門戸を開き“直営”とすることは結構なことだと受け止めます。が、新たに使用料が発生します。いきなりここまで負担を求めて良いのか。これまでかかわってこられた地域住民の間でも異論の声が聴かれることも紹介し。５件について反対です。
第123号議案岐阜市公立大学法人に係る重要な財産を定める条例制定について
これは、薬科大学の独立法人化にむけた条例の整備ですが、同趣旨の
第135号議案「法人定款の変更」
第136号議案「法人の中期目標を定めること」
第137号議案「法人に承継させる権利を定めること」以上４件について、一括して申し上げます。
令和6年度の3月議会で「公立大学法人の定款及び評価委員会」を定めたことに続いて薬科大学の独立法人化に向けた条例の整備。
その際にも申し上げましたが、学校経営が法人の責任に帰することから効率的経営や自己資金の獲得が追及されます。結果、資金に結びつかない教養教育や基礎科学の研究、地域貢献などが後景に追いやられるのではないか。さらに気になってならないのは「大学間競争に勝てない」「優秀志願者が受け入れられない」などの言い回しです。学問研究は競争ではないと思います。
「直営方式が障害」「自主性が発揮できない」なども挙げられていますが、これまでそのような事象を私は聞いたことがありません。逆に学長は市長の任命となりますことから教育研究が市長の意向に左右され大学の自主性が損なわれる懸念もあることから反対です。
第131号議案 財産の無償貸し付けについて（本庁舎跡地活用事業）
現、事業計画が広く市民の理解を得られるのか疑問が尽きません。
第一 16ホールディングスに工事期間中の土地使用料を免除ですが。
免除期間は、来年2月1日から令和7年7月31日 2年6か月（30か月）
その額、126,000,000円 令和5年2/22 354円/�屐 �11,868.09��
根拠は「事業採算性、事業継続性、事業への投資額等への影響・・・
つまりは事業者への配慮
募集要項に即した基本構想の基本の実現・・・
ここでは、導入機能に示されている公開空地がモノを言ってる。
事業計画全体が公共的施設であればあり得るのでしょうが一般社会常識ではあり得ない。建設計画の延べ床面積に占める公開空地の割合（17%）に応じて免除額を算定するなら許せる。その場合の額21,420,000 （7,500��/43,100/�屐法 �
第二、公開空地の面積はプロポーザルの提案時
令和5年（2023年）７/6 10,900�屐，世辰燭里�、
令和6年（2024年）11月 7,500�屐、�3,400�屐�30%）
「内容が変わらないから良い」そんな問題ではない
提案時、地下一階 地上7階の概要ですが延べ床面積は記載されていません。審査にあっては「大きな吹き抜け空間を利用」「大規模な共有空間」と評し公開空地１０，９００�屬�高く評価され点数も上がったのでしょう。
事業者は市民への説明会でもその点を強調されています。それが3割も減少しているってことは見過ごせないことです。
公募による審査は何だったのか問われる。
フェアーではない。提案された他の事業者はどんな思いでしょうか。
市の信用失墜。
第三、跡地活用事業者１６グループはすべてセンターゾーンからの移動。
柳ケ瀬の南に位置してたグループが、柳ケ瀬の北に移動するだけ
司町 今沢町 柳ケ瀬 名鉄岐阜
そして、新たに空きビル。空き室が生じてきます。
不動産取引が活発になるなど市長は述べておられますが。これは自慢できることではない。
“居心地よく 歩きたくなる まちづくり” この発想は賛成だが、まちづくりは、行政のリーダーシップがなければ成しえない。
以上の理由により反対です。
第139号議案 岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について
令和6年度下水道の料金が約1割（一般家庭平均（20㎥）で、2739円が3025円の286円/月）値上げがされたばかり、二年連続で生活に欠くことができない公共料金の値上げです。指摘したい点が三つあります。
一つは水道事業財政計画において有収率向上に向き合っていないことです。
有収率は70％台を脱することができず中核市57市の最下位に甘んじている。
有収率73.4%にともなう損失は90,964千円（１％ 3,954円）
事業会計はもとより漏水がもたらす地盤への影響も心配です。
中・長期計画を確立した本気の姿勢が求められる。
恵まれた自然に胡坐をかいていてはだめ。
二つ目は料金値上げの中身です。少量利用者に負担が重くなっています。
従量制において１〜１０㎥が２００％にもなっていることです。
１１㎥〜以上が5、84％の引き上げと比べてもこの差はいかにも大きい。
従量制１〜１０㎥での使用料が全体に占める割合は２．２％から５．９％
287,778/13,095,530(2.2%) 863,334/14,586,324（5.9%）
基本料金の値上げがあります。少量利用者は単身や少人数世帯、高齢世帯など年金ぐらいの方々多いのでは推察します。生活への影響は計り知れない
政府は「重点支援交付金」について推奨施策として水道料金の減免も対象に挙げているのに、これの活用すら考えない姿勢は甚だ遺憾。
三つ目 水源地の保全に対する姿勢です。
徳山ダムに貯められた水を長良川・木曽川へ運ぶ木曽川水系連絡導水路・地下トンネル計画は看過できないこと。
トンネルが岐阜市域を通過するのは総延長４３キロのうち約１８キロメートル（川北１４キロ 南４キロ）に及びます。想定されるコース上には川北・川南合わせて１５か所の水源地があります。トンネル工事が何をもたらすか。リニアに工事が証明しています。
注視するだけでなく、どこを、どれほどの深度で掘っていくのか、公表・説明を求め、水源地保全の立場からも毅然とした姿勢を示すべき。
水道事業に及ぼす影響も否定できないことからあえて指摘しておきます。
第141号議案 令和6年度一般会計補正予算
第144号議案 特別職の職員の給与に関する条例
第145号議案 市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例
一般職の期末・勤勉手当引き上げに習って、特別職・市議会議員の手当についても引き上げる条例改正です。
物価高騰の只中、市民の暮らし向きを考えたとき、ここは先憂後楽の姿勢が求められます。
第141号議案は給与改定に伴う補正予案措置であります。特別職・議員の期末手当引き上げ措置の部分について反対いたします。
請願第4号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・署名・批准を求める意見書採択についての請願
被爆から80年を迎えます。
被爆者の声が世界を動かし、核兵器禁止条約が締結され、被爆者団体がノーベル平和賞を授賞しました。被団協の田中てるみ代表委員は授賞式の講演で、１３歳のとき長崎で被爆した、その筆舌に尽くしがたい体験を語られました。核兵器は人類と共存できない、させてはならない信念が胸を打ちます。
ノーベル賞の委員長は「核兵器によって引き起こされる想像を絶する痛み、苦しみを自分のものとして実感する手助けをしてくれている」
こうして、核兵器禁止条約が締結に至り参加国は国連加盟国の半数近くに上っています。田中さんは「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被爆者の心からの願い」と呼びかけられました。
今日、核保有が紛争の相手国に対し核兵器使用をほのめかすなど危機感が漂っています。核兵器禁止条約に、世界で唯一の被爆国である日本が参加することは、核兵器の禁止にとどまらず、世界から紛争をなくし、平和に導くたしかな力となるものと確信します。いかなる理由をもってしても、核兵器禁止条約不参加の言い訳は通りません。
