市政の動き−議会・政策・見解

【20.12.15】2021年度緊急予算要望を市長に提出

誰ひとり取り残さないために!!

岐阜市長 柴橋正直様

令和3年度 岐阜市予算編成にあたっての緊急要望

2020年12月14日
日本共産党岐阜市議会議員団 
                              堀田 信夫
                              井深 正美
                              森下満寿美

今、まさに新型コロナ感染症の『第3波』の只中にあって、社会・経済活動が活発化する年末・年始は目前です。
感染拡大を防ぎ、市民の暮らしと地域経済をいかに守るか、自治体の真価が問われています。
当面の対応策を含め、来年度の予算編成にあたっての観点、最重要課題に絞って緊急要望書を提出します。


新型コロナ感染症対策について
“誰ひとり取り残さない”声なき声に耳を傾け、まず実施。国・県に財源を求める
※PCR検査の拡大 
・医療機関・介護施設・保育所・市役所の窓口などへPCR検査を一斉・定期的(社会的検査)に行う。
・中心市街地(柳ケ瀬・玉宮等)において地域集中的PCR検査を行う。
・地域・外来センターへの移動支援を行う。
※保健所体制の強化              アナログ 密 休養 
・人員の確保に努め、拠点として整備充実をはかり体制にゆとりを。 
※医療機関への支援 
・3医師会、保険医協会との連携強化。
・受診抑制は医療の崩壊、状況の把握、減収補てんなど実効ある支援を行う。
※社会経済対策   
・“営業時短要請”は支援と一体に。      幅広く 手続き簡素 素早く
・上下水道料金・介護保険料・国民健康保険料の減免。
・固定資産税・都市計画税・住民税の支払い猶予の延長と、減免の適用。
・子どもの医療費無料化の拡大。          災害 市長特に認める
・年末年始の生活困窮者への相談・対応総合窓口を設ける。
ポストコロナの地域社会のありかたについて

コロナ禍における市民の生活、社会・経済活動に立脚して、市民とともに考える
緊急度が高く、理にかなっている課題は直ちにとりかかる
※保健所の体制強化は不可欠
・いかなる感染が発生しても通常業務を支障させない体制の構築。
・1保健所、3健康センターで良いのか検証する。
※高島屋南地区再開発事業 
・市有床の活用計画を見直す。
中健康センターが適地か、健康増進施設は市民ニーズに見合っているか、子どもの遊び場として適地か、総合的に検討       駐車場からの導線
※少人数学級への前進
・35人学級から段階的に踏み出し、県・国を動かす。
※都市内分権の推進 
・地域事務所における住民サービス向上と、ゆとり・安らぎ・憩いの空間として整備をおこなう。                      本庁並み
※市総合管理計画・公共施設適正配置
・新しい生活様式の観点で、市の施設の検証をおこなう。 例・京町の高齢者施設
新市庁舎開庁にあたって

※公共交通での来庁を呼びかけ 
・公共交通の整備充実は、交通権確保、環境と経済対策の観点から妥協せず追及。
・バス路線網のチェックと料金の見直しをバス事業者と協議する。
・「柳バス」や、中心部のコミバスとの連絡乗り換えで利便性の向上。
※モニターの制度
・開庁とともに、常に広く市民の声を聞く。
・不要のEV空間について、恐れず胸張って市民と職員の声を聞く。
※公用車駐車場
・一元管理で車両減をはかり、敷地内に確保を目指す。
・佐久間町の県有地の提供を受ける。
※庁舎跡地活用基本計画について
・中心市街地の将来全体像が描き切れていない。
周辺地域住民も含め幅広い議論、全市民の合意形成を大切にする。
 県総合庁舎 メディアコスモス ドリーム 高島屋 市民会館 文化センター ハート 南庁舎 市庁舎


常に適正な事務執行に心がけること

※不登校特例校開校にあたって
・希望者は全員「通級」として受け入れること。 7月 10月でも
・入学はゆるやかに生徒の主体性を重視。4月開校にこだわらない。
・ほほえみ相談員の増員と、正規職員化をはかる。
※長良小プール建設 
・速やかに再入札に取り掛かる。
・完成までの水泳授業は、様々な選択肢があることを踏まえ慎重に対応のこと。
・結果として1年間の空白、どこに問題があったのか内部統制を効かす。ケジメ
※教員の多忙化解消協定 
・初年度お試し無料、次年度から金額不明で自動継続は問題。
※契約(工事・業務委託)行為の透明性と適格性の堅持
・児童生徒全員へのタブレット普及に関する契約について、検証をおこなう。
         持て余す
・入札不調の件数が少なくない。要因を分析し精度を高める。




※来年度は大幅な税収の落ち込みが考えられること、決算において不用額が多額になっていることも念頭に、市民の暮らしの安定を第一義とし、不要・不急の事業について踏み込んだ検討を加える。


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