【20.04.28】新型コロナに対する要望書を提出

市議団が要望書を提出し副市長と懇談しました

柴橋正直岐阜市長様

令和2年度（2020年度）予算に対する補正、組み換えの要望

２０２０，４，２８
日本共産党岐阜市議会議員団

臨時議会に想定の令和2年度補正予算案の検討においては、国の動向はもちろんであるが、独自に「新型コロナウイルス感染症　非常事態」宣言（４／１０）を発している本市にふさわしい予算と人員配置等の臨戦態勢を確立すること。

新年度の事業においては、「東京オリンピック・パラリンピック」の延期にともなう関連事
業の取りやめ、「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン大会」の延期、岐阜祭りの中止、鵜飼
い観覧船運航の延期、大河ドラマ館・歴史博物館閉館とかなりの事業が不執行及び規模の
縮小を余儀なくされており、ともなって生じるその不用額は約数十億円に上るものと見
込まれる。さらに新たに創設されたぎふ魅力づくり推進部において予定されている事業な
どは「非常事態」宣言の現下にあって、今年度における必要不可欠な事業とは言い難い。

現在、市民はくらしや営業、社会活動においてこれまでに経験したことのない”制限の日々
“をおくっている。地方自治体の使命は、住民の命と健康、暮らしを守ることにあるが、そ
の使命を果たせるか否かが試されている。
ＰＣＲ検査体制の強化、マスクなど感染予防衛生用品の安定確保、営業自粛協力事業者支
援、学校休校・保育所休園にともなう子どもの居場所の確保、学力・体力をいかに補うの
か、解雇・内定取り消しなど職を得られない方々の支援、地震・台風など自然災害発生時
対応の改善等々、コロナウイルス感染症は、あらゆる分野、あらゆる階層において政治の
支援を必要としている。

臨時議会における補正予算案については、“誰ひとり悲しく、つらい思いはさせない”強い
意志をもって、国の動向を注視しつつも、市民生活、経済活動の状況を正確に把握し、不
要不急の予算は見直し、市として実態に見合ったきめ細かな施策を大胆に打ち出すこと。

予算とともに一体として「非常事態」宣言にふさわしい人員配置の必要がある。
年度替わりの只中に、コロナウイルス感染症対策が加わって業務多忙を極める部署、在宅勤務や時差出勤が呼びかけられても成しえない部署があるなど、部署・職種によってアンバランスが生じている。
職員の感染或いは疲労困憊は、行政崩壊につながることとなる。職員の健康管理にも十分留意した対応が必要と考える。
不執行事業、不要不急の事業の見直しと、一体の課題として「非常事態」宣言に見合った機構の再編、人員配置を行うこと。
　
以上