市政の動き−議会・政策・見解

【17.01.05】29年度予算要望3

項目51〜108

51、 公的機能を重点に、空き店舗・事務所、空アパートの活用を推進すること。空き家対策総合支援法に基づき「空き家等対策計画」を策定すること。

52、 市街地に高齢者施設など公的機能の導入をはかること。

53、 市街地に緑地空間の確保をはかること。市街地における生産緑地保全策を検討すること。

54、 生産調整廃止への対応を視野に、都市内農業を守り、生産者育成、拡大策を講じること。

55、 「立地適正化計画」は、市民の合意形成を大前提とする。

56、 新しい劇場を求める請願(平成25年6月議会)の採択を重く受け止め、岐阜大学医学部跡地整備計画の第3期工事ではなく、独自の市民会館建て替え計画を策定すること。

57、 うかいミュージアムの運営方針を市民目線で見直し、市民が気軽に何度も入りやすい施設にすること。

58、 高島屋南地区再開発事業からは、撤退すること。

59、 コミバス運行地域の拡大とともに、狭間となる地域について乗り合いタクシー、フィーダーバスなどの導入を行う。コミバスの経営収支の責任を地元に負わせないこと。

60、 「ゾーン30」を拡大すること。

61、 公共交通の充実をすると共に、路線バスの初乗り料金の引き下げや均一料金区間の拡大をはかり、乗継ぎ時の割引と乗継ぎポイントの拡充など地域間の交通格差解消をすること。

62、 JR岐阜駅を起点とするバス路線網だけでなく、環状バス(外周部)などバス路線網の見直しを岐阜市公共交通会議に問題提起をすること。

63、 岐阜駅・名鉄岐阜駅周辺及び高校生の通学道路など自転車走行が多く見られる箇所については、実態調査を行い、自転車走行環境の改善をはかること。

64、 JR岐阜駅内の買い物客用など、駅周辺の駐輪場整備を行なうこと。

65、 JR岐阜駅構内に高齢者、障害者が利用できるエレベーターの設置を行うこと。

66、 高齢者や障害者が安心して道路を横断できるよう、横断歩道橋や地下道の見直し、整備を行うこと。

67、 柳津振興事務所、生涯学習センター、各校区公民館などの公共施設に、エレベーター、洋式トイレの設置を推進すること。

68、 JR・名鉄の踏切について、歩行者や自転車利用者目線で安全点検を行い、関係機関と協議、対策を行うこと。

69、 市営住宅にエレベーターを設置すること。トイレの洋式化や窓枠のサッシ化などリフォームを行うこと。

70、 市防災計画は南海トラフの想定及び、県公表の原発事故シミュレーションに対応して見直すこと。放射能対策に専門家の英知を結集した機関を設置すること。放射線量測定に関する情報の一元化を図り、結果を公表すること。衛生試験所の人員を補強すること。避難所(第1次含む)の耐震調査の実施、耐震化の推進とともに、ライフラインの点検、整備、非常用機器、非常食備蓄を充実させること。

71、 ゲリラ豪雨を視野に、浸透性舗装の導入など中心市街地の内水対策を抜本的に強化すること。(高田地区、境川、長良福光)

72、 土砂災害防止法に基づいて対策の強化をすること。崖地の危険度の調査と補強工事の支援を検討すること。

73、 避難所の安全確保、避難勧告のタイミングなど避難者の立場から避難計画の確立をすること。

74、 災害時における避難指示について広報車からのアナウンスが暴風時は聞き取れないので改善すること。

75、 要援護者、障がい者などの避難計画の策定とともに、十分スペースを確保した避難所の整備をはかること。

76、 原発の再稼働に反対し、再生エネルギー政策を推進すること。

77、 原発事故における避難計画のの策定、全住民を対象にした住民説明会を行うこと。

78、 開発に伴って設置された調整池を整備し、水生植物、生物を鑑賞できるよう水質の改善をすること。

79、 自然エネルギーの推進、エネルギーの地産地消の立場から小水力発電の設置をすること。

80、 岐阜羽島衛生施設組合の27年問題に関して、ごみ減量対策とともに処理計画を確立すること。

81、 東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の火災事故について、原因の究明、責任の所在を冷静に見きわめ、復興の計画を策定すること。

82、 ごみ減量対策は喫緊の課題であり、様々な課題がなお残っている。始めに「有料化ありき」ではなく市民、事業者、行政が一体になって取り組みを強化すること。プラスチック製容器包装類の資源回収をすること。

83、 椿洞の産廃について、水質検査を打ち切らずに継続をすること。

84、 企業誘致は開発型ではなく、既存の遊休施設の有効活用を基本とすること。

85、 地場産業を始めとした中小企業の実態調査を行うこと。

86、 小規模企業振興基本法の趣旨に沿って、住宅リフォーム助成制度など、具体的施策を実施すること。

87、 正社員雇用創出につながる中小企業支援を行うこと。

88、 中小企業振興条例を制定すること。

89、 公契約条例を制定すること。

90、 ハローワークや県と協力し、雇用の総合的な相談窓口を開設すること。 

91、 若者の雇用対策を抜本的に強化する。働く者の権利や、窓口の案内などを記したハンドブックを作成し、学校、成人式などで配布すること。

92、 既婚・単身問わず市内の賃貸住宅に暮らす低所得の若者に対して家賃補助を行うこと。

93、 下水道事業におけるリン回収事業に対して、一般会計から支援を行うこと。

94、 低所得者や生活保護世帯の負担軽減策として、上下水道料金に福祉料金制を導入すること。

95、 上下水道の経営にあたっては、有収率の引き上げと大口利用者の拡大を進めること。

96、 下水道普及をはかるため、切り替え支援策を充実すること。

97、 公共下水への切り替えによって役目を終えた集中浄化槽施設・用地処分への支援を進めること。

98、 大洞地域における里山整備の経験を参考に、荒廃した里山の整備を推進すること。

99、 精神疾患及び行動障害を含む長期病休職員の増大の背景には、限界を超えた職員定数の削減がある。生活保護を始めとした窓口業務や消防などは、明らかに不足をしている。行政は基本的に“マンパワー”“市内最大の事業所”の認識のもと増員を図ること。

100、非常勤嘱託職員の賃金引下げとなる「任期付短時間職員」への切り替えを行わないこと。

101、制度導入から10年余りとなる市職員の目標管理制度及び民間企業への派遣について、その在り方も含め見直しをすること。

102、小学生の登下校の見守り隊や草刈など様々な活動をボランティアに頼るだけでなく、安定して継続されるよう対策を講じること。

103、公共建築、土木工事における相次ぐ入札不調について、問題の解明を行い、市内事業者の受注拡大の観点で必要な手立てを講じること。

104、競輪事業における「初心者教室」は、廃止すること。

105、新市庁舎建設は、高層と低層について 建設費 イニシャルコスト、ランニング  コストの比較を行い、公表をすること。

106、メディアコスモスにおける雨漏りをはじめとした建物の不具合について、抜本的対策を設計・施行業者に命ずること。立体駐車場建設はメディアコスモス利用者、市庁舎来庁者一体利用及び公共交通利用促進の見地から見直して、1棟最小限とする。

107、岐阜大学医学部跡地整備計画は、旧県総合庁舎の有効活用も含め、県との協議のもと、見直しをすること。

108、岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例に反した支出が認められる事案について第10条に基づいて返還を命ずること。

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