市政の動き−議会・政策・見解

【17.01.05】29年度予算要望1

要望1〜20

岐阜市長 細江茂光 様

2017年度 予算編成にあたっての要望書

                     2016年12月27日
                
                     日本共産党 岐阜市議会議員団

1、 高齢者施設の増設で入所待ち解消・施設整備助成を拡充すること。

2、 在宅で介護を行なっている家族を支援するための新制度を創設すること。紙オムツの支給、在宅介護手当をつくること。

3、 後期高齢者医療保険の保険料の減免制度を創設すること。

4、 70歳から74歳の医療費の窓口負担を1割に戻すこと。

5、 介護保険の保険料減免制度の拡充とともに、利用料減免制度を創設すること。

6、 介護予防の現行相当サービスを市の責任で確保すること。

7、 介護保険の滞納者へのサービス利用料の制裁(3割負担)を行わないこと。

8、 要介護1・2について、特別養護老人ホームの入所条件を緩和すること。
低所得者に対する負担限度額の認定要件を元に戻すこと。

9、 孤立死を出さないために、独居・高齢者世帯を抱えた地域の自治会活動や高齢者の生活をサポートする市民活動に対する支援をすること。

10、 高齢者の「駆け込み寺」である地域包括支援センターの職員増員及び予算の増額など拡充を行うこと。

11、 銭湯を高齢者や地域のコミュニティ施設として位置付け、必要な支援を行うこと。

12、 神仏温泉の入場料は、市内高齢者は無料に戻すこと。老朽化した施設の整備計画を立てること。駐車場も拡大すること。

13、 浴場組合、旅館組合、高齢者福祉施設などと連携して“お風呂難民”の解消をはかること。

14、 国民健康保険料は、一般会計からの繰り入れを復活し、当面1世帯あたり2万円の引き下げと、保険証は無条件交付する。また滞納処分による差押えは中止すること。

15、 国民健康保険法第44条(一部負担金減免)の広報及び減免基準の引き下げを含む拡充を行うこと。

16、 国民健康保険の窓口業務の民間委託を中止すること。

17、 子どもの医療費は、高校生まで無料にすること。

18、 小児夜間急病センターにおける“選定療養費”の徴収を廃止すること

19、 生活保護費の引き下げにともなう影響に支援策を検討する。生活福祉課のケースワーカーの増員。当面国の示している配置基準を守ること。

20、 生活保護制度の夏季加算を新設すること。

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