市政の動き−私たちのお約束(選挙公約)

くらしの声に応えます

特別養護老人ホーム

 岐阜市で、特別養護老人ホームへの入所を待っている人々が増え続けており、2010年10月1日現在で2,829人にものぼっています。このうち半数以上の1,460人の方々は、自宅に居て入所を待ちわびています。しかもこのなかで「要介護4、5」という重度の方が939人(在宅待機者の64%)を数えます。
 「特養ホーム入所待ち」の解消はご本人にとっても介護するご家族にとっても、一刻の猶予もなりません。共産党の要望に対し岐阜市は、計画の前倒しさせ337床を整備するとしていますが、これでもとても足りません。実態に合わせ介護施設の整備を計画的に進めます。

在宅サービスの利用状況

 介護保険の高い保険料を負担していても、在宅サービスをまともに利用できない――岐阜市でもこれが実態です。在宅サービスの「支給限度額」に対して、実際に利用されているのは半分どまり(限度額の53%)。「要介護5」の方でも66%台にとどまっています。原因は、利用料の負担が重すぎることです。お金が払えないことから、デイサービスやホームヘルプサービスの回数を減らし、利用したくても控えてしまうという現実があります。必要なサービスを満足に利用できるようにするために、とくに低所得者への利用料減免を急ぎます。

独居・高齢世帯の不安

 岐阜市の「高齢化率」(65歳以上の高齢者の人口に対する割合)は、23.8%。およそ4人に1人が「65歳以上」です。この高齢者だけが住む世帯は2,304世帯で、うち「独り暮らし」をする人は6,157人(民生委員の届出)を数えます。年齢を重ねるほどに健康や介護への不安が募り、それに加えて自治会を始めとした隣近所との付き合いも控えざるを得なくなるなど、日常生活の面でも不安をかかえる高齢者が増えています。県内でも「孤独死」が増え続け、昨・2010(平成22)は10月までで336人に。4年前(2006年)の278人から58人(21%)も増えるという、悲しく辛い事態です。
 独居・高齢世帯の不安を取り除き長寿をみんなで喜び合える政治へと、転換をはかります。

保育所入所待ち

 「子どもを保育所に入れたくても、なかなか入れられない」――“待機児童”が全国でも大問題になっています。岐阜市はどうか、定員数に満たない保育所があるということで「待機児童はいない」と市は公表していますが、ことはそれほど単純ではありません。
 「兄弟だから同じ保育所に通いたい」と願ってもそうはいかず、おなじ保育所には入所出来ないとか、せっかく近くに保育所があっても「長時間保育」や「産休明け保育」がおこなわれていないために入所を断念するしかない、という矛盾が生まれています。やむなく認可外保育所に預けられている子どもが194人いる(2010年11月1日現在)、という実態も解決しなくてはいけません、
 実態に即した保育所の整備を進めます。

国民健康保険

 岐阜市の国民健康保険加入世帯の平均所得は年160万円で、世帯あたりの保険料は家計の11.7%を占めるほどの高さです。
 とくに2009年度一気に12.8%もの大幅値上げが押し付けられ、高すぎて払えない滞納世帯は13,529世帯(加入全世帯の2割)を数えるに至っています。一方、市の国保会計は17億6000万円もの繰越金があり、溜め込んでいる積立金は12億8000万円にもなっています。これだけお金があるのに、国保料を下げられない理由はありません。払いたくても払えないくらいの高い保険料を市民に押し付けて、お金が余れば市民に返さず溜め込むなど、およそ理屈に合わないことはやめさせるべきです。すくなくともまずは年1万円の国保料引き下げを実現させます。

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