【０９年度３月議会報告(2)】続・国民健康保険

国保料の引き下げは可能

　堀田信夫市議の代表質問の続きです。　

　医療費の伸び予測を正確に見積もって縮減できる３億円と、積立の約５億円と合わせた約８億円は、１世帯あたり１１，５４４円となります。国保料の引き下げは十分に可能です。

　「国保料を引き下げると翌年度、お金が足りなくなったら大変になる」と市当局は強弁しました。けれどもこれは、独立採算の企業会計ではなく単年度決算です。基金を設ける性格のものではありません。医療費の予測をギリギリに抑えたために予測を超えたならば、その分だけ一般会計から繰り入れれば良いのです。
　災害対応、不測の事態について心配もされていますが、これは医療保険を越えて対応されるべき性格といえます。
　国保料高騰のおおもとは、国の補助削減ですが、市の独自努力で引き下げは可能です。

　日本共産党は、高すぎる国保料と基金創設の議案に反対しましたが、他全ての会派の賛成により可決されました。
　⇒「議案に対する各会派の態度」